個人事業主が経費にできるもの：節税のポイント

個人事業主として事業を運営するうえで、経費を適切に計上することは重要です。経費として認められる支出を正しく理解し、節税につなげましょう。

1. 経費とは？

経費とは、事業を行うために必要な支出のことです。事業に関係のある支出であれば、税務署に認められ、課税所得から差し引くことができます。

2. 経費として認められるもの

1. 事務用品費

   1. 文房具（ノート、ペン、ファイルなど）

   2. プリンター用インク、コピー用紙

   3. パソコンや周辺機器（一定金額以上の場合は減価償却の対象）
      

2. 通信費

   1. インターネット料金

   2. 携帯電話・固定電話の通話料（事業用と個人用を分けるのが理想）

   3. クラウドサービスの利用料金
      

3. 交通費

   1. 電車・バス・タクシー代

   2. 事業用車両のガソリン代、高速道路料金、駐車料金

   3. 出張時の交通費
      

4. 接待交際費

   1. 取引先との会食費

   2. 事業に関連する贈答品やお中元、お歳暮
      

5. 広告宣伝費

   1. 名刺作成費用

   2. Webサイトの制作・運営費

   3. SNS広告やGoogle広告の費用
      

6. 地代家賃

   1. 事務所や店舗の家賃

      自宅を事業用に使う場合は按分計算（例：仕事部屋が全体の30％なら、家賃の30％を経費に）
      

7. 水道光熱費

   1. 事務所や店舗の電気・ガス・水道代

      自宅兼事務所の場合は按分計算が必要
      

8. 外注費

   1. デザイン、ライティング、プログラミングなどの外部委託費用
      

9. 減価償却費

   1. 10万円以上の設備・備品（例：高価なパソコン、事業用の車両）

      耐用年数に応じて分割して計上
      

10. 保険料

    1. 事業用の損害保険や賠償責任保険

    2. 小規模企業共済やiDeCo（節税効果あり）

3. 経費にする際の注意点

事業に関係のある支出のみ計上：

プライベートな支出は経費にできません。

領収書や請求書を保管：

確定申告時に証拠として必要になるため、必ず保管しましょう。

按分計算が必要な場合も：

自宅兼事務所の家賃や光熱費などは、事業で使う割合に応じて計算が必要です。

4. 確定申告時のポイント

経費を正しく管理することで、課税所得を減らし、節税につながります。青色申告を利用すれば、最大65万円の控除も受けられるため、しっかり記帳を行いましょう。

まとめ

個人事業主にとって、経費の適切な計上は大きな節税メリットをもたらします。何が経費として認められるのかを把握し、日頃から経費の管理を徹底しましょう。